副業の確定申告が必要かどうか判断する方法【2025年版】

申告が必要なケース・不要なケース

✅ 確定申告が必要なケース

① 副業の所得が年間20万円を超えた

会社員・パートなど給与所得者で、副業の所得（収入−経費）が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。これが最も基本的なルールです。

② 複数の会社から給与をもらっている

メインの会社以外からも給与（アルバイト含む）をもらっており、その合計が20万円を超える場合は申告が必要です。

③ 給与以外の所得が複数ある

副業が複数あり、それぞれの所得が少額でも合算すると20万円を超える場合は申告が必要です。

✅ 確定申告が不要なケース

① 副業の所得が年間20万円以下

給与所得者で、副業の所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。

② 給与収入が2,000万円以下かつ副業所得が20万円以下

会社員で年収2,000万円以下、かつ副業所得が20万円以下であれば申告不要です。

⚠️ 「申告不要」でも住民税の申告は必要な場合がある

ここが多くの方が見落とすポイントです。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になる場合があります。

副業所得が20万円以下で所得税の申告が不要な場合でも、住民税は1円から申告義務があります。住民税の申告は、お住まいの市区町村の窓口で行います。

副業をしていることを会社に知られたくない方は、住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」に設定することで、会社の給与から天引きされる住民税に副業分が上乗せされるのを防げます。

※ 住民税の「普通徴収」は国が認めた正式な納付方法です。副業を会社に知らせる法律上の義務はなく、プライバシーを守る正当な手段として認められています。

よくある間違い

❌ 間違い①：「20万円以下なら何もしなくていい」と思っている

所得税の申告が不要でも、住民税の申告は必要です。申告を忘れると、後から追徴課税される可能性があります。

❌ 間違い②：収入をそのまま所得と計算している

副業の「収入」と「所得」は別物です。経費を差し引いた「所得」が20万円を超えるかどうかで判断します。交通費・通信費・機材費・仕入れ代などは経費として計上できる場合があります。

❌ 間違い③：フリマの売上は全額申告が必要と思っている

生活用品（衣類・家電など）を売った場合の譲渡所得は、原則として課税されません。ただし、貴金属・骨董品・1点30万円超の高額品は課税対象になります。また、転売目的で仕入れた商品の売上は事業所得・雑所得として申告が必要です。

❌ 間違い④：バレないから申告しなくていいと思っている

税務署は各種の支払調書・銀行口座・マイナンバーを通じて副業収入を把握しやすくなっています。申告漏れが発覚すると、無申告加算税（最大20%）や延滞税が加算されます。意図的な脱税と判断された場合はさらに重い処罰になります。

❌ 間違い⑤：「雑所得」と「事業所得」はどちらでもいいと思っている

副業規模が小さい場合は雑所得、継続的・営利目的の場合は事業所得として申告します。事業所得であれば青色申告特別控除（最大65万円）が使えるメリットがありますが、帳簿の整備など条件があります。2022年以降、税務署は副業の事業所得認定に厳しい基準を設けているため、判断に迷う場合は税理士への相談をおすすめします。

ゼイカルで申告義務を確認する方法

「自分は申告が必要？不要？」を素早く確認したい方には、ゼイカルの副業確定申告チェッカーが便利です。副業収入と経費を入力すると、所得（収入 − 経費）が自動で計算され、基準額（20万円）を超えているかどうかを判定します：

使い方は3ステップです。

1. ゼイカルにアクセスして「副業確定申告」を選ぶ
2. 副業の種類・収入・経費などを入力する
3. 「必要・不要・要確認」のいずれかで結果が即表示される

登録不要・完全無料です。結果画面にはFAQも掲載されているので、判定に疑問が残った場合もその場で確認できます。

表示される結果はあくまで参考判定です。個人の状況によって異なるため、正確な判断は税務署・税理士にご確認ください。

まとめ

• 副業の所得（収入−経費）が年間20万円を超えたら確定申告が必要
• 20万円以下でも住民税の申告は別途必要な場合がある
• 「収入」と「所得」を混同しないことが重要
• 副業収入を会社に知られたくない場合は、住民税の「普通徴収」設定を忘れずに

まずは自分の副業所得を計算し、申告が必要かどうかを確認しましょう。

また、ふるさと納税と副業を組み合わせることで節税効果が高まる場合があります。